黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、避難行動の重要性を市民に周知啓発するべく、黒部市防災計画や自主防災組織の育成支援などの対策を講じておられるところでありますが、どこに何が備蓄されているのかが一目で分かるような一覧表を市内各公民館や消防屯所を初めとした公共施設に配布、掲示をすることでさらなる啓発に努めていくべきと考えますが、併せて防災危機管理統括監に所見をお伺いします。 次に、観光政策についてであります。
また、避難行動の重要性を市民に周知啓発するべく、黒部市防災計画や自主防災組織の育成支援などの対策を講じておられるところでありますが、どこに何が備蓄されているのかが一目で分かるような一覧表を市内各公民館や消防屯所を初めとした公共施設に配布、掲示をすることでさらなる啓発に努めていくべきと考えますが、併せて防災危機管理統括監に所見をお伺いします。 次に、観光政策についてであります。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
訓練の実施に当たりましては、参加者や開催方法について、協力地区の自主防災組織や関係団体と連携を密に協議を重ね、災害種別や参加人数など、地区の特徴に応じた訓練想定とするとともに、近年では新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所運営訓練やリモート通信による情報伝達訓練を初め、ドローンの活用や災害時応援協定を締結している機関、企業との連携訓練など、時代に応じた訓練内容も柔軟かつ積極的に取り入れるよう、工夫
61 ◯18番（薮中一夫君） 次に、吉久は富山県で一番に自主防災組織連絡協議会が発足するなど、防災意識の非常に高い町です。重要伝統的建造物群保存地区に選定されてからも、防災訓練はほかの自治会よりも多く開催しております。ですが、重要伝統的建造物群保存地区であることの難しさも増えております。
今年７月に全地区を対象に実施した自主防災組織の訓練実施状況に関するアンケート調査では、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を鑑みて、例年実施していた訓練を見送ったり、規模を縮小せざるを得なかったりなど、各地区における自主的な防災活動の機会が損なわれつつあることが読み取れました。
地域で協力し合う体制や活動、共助は自主防災組織が担うべき活動の中核であり、住民の自発的な活動、豪雨による河川の氾濫、土砂災害、地震による津波など、地域の実情に合わせた訓練を実施し、地域の防砂力の向上を図ることが必要であり、当市は各地区で行う訓練に対し、補助も行っていると聞いております。今回の訓練をきっかけに、三日市地区でも次年度以降、訓練を行う機運が高まっております。
そのような中、過去の災害などを参考に危険が迫る恐れのある地域に対して、早め、早めの住民避難を呼びかけており、土砂災害の恐れがある地域への警戒レベル３、高齢者等避難、河川氾濫の恐れがある地域への警戒レベル４、避難指示、名蓋川の決壊による警戒レベル５、緊急安全確保の各種避難情報を発令し、その都度、防災行政無線や緊急速報メールをはじめ、市ホームページ、各地域の行政区長や自主防災組織などへの連絡などを通じて
（３）地域リーダーの育成について 本市の現状における自主防災組織の結成率は１００％です。一方で、自主防災 組織は自治振興会、町内会とほぼ重なっているため、自治振興会、町内会の課 題がそのまま組織の課題に直結する。
災害時に、地域主体の避難誘導や安否確認等を行う自主防災組織の役割は重要度が増してきております。 総務省消防庁によりますと、コロナ禍の影響で全国各地の自主防災組織の防災訓練への参加が大きく減少し、コロナ前に比べ、全国平均で52％減となったということが報告されています。
全国で発生した災害では、避難が遅れたことで災害に巻き込まれたという事例もあることから、自主防災組織に対しましては、改めて避難情報の発令後は危険な場所から確実に避難することの周知を図ってまいります。 次に、この項２点目、気象台が警戒レベル４相当情報を発表した後、本市が警戒レベル３「高齢者等避難」を発令しており、レベルの違いがあったが、その理由はにお答えをいたします。
(2) 自主防災組織が行う防災訓練の補助件数とその参加者数について、コロナ前と比べ て現在はどのようになっているのか。また、コロナ禍においては、訓練に対してどの ような助言を行っているのか。 (3) 氷見市との消防の広域化により、具体的にどのような効果があったのか。また、さ らなる広域化、広域連携に向けた考えは。
行政・福祉分野に加え、やはり自主防災組織が中心となる地区防災計画との連携が要支援者の避難行動に直結していると考えます。自主防災組織の地区防災計画の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ４項目め、マイナンバーカードについてであります。 現在、全国的にも伸び悩んでいるとされるマイナンバーカードの普及。
梅雨本番を迎えるにあたり、市では、その備えの一環として、防災資機材の整備や各地区自主防災組織が実施する防災訓練の支援を進めるほか、広報くろべ６月号において、「災害に備え、避難行動を確認し、自分の命を守りましょう！」と題して、災害時の自分の命を守るための避難行動について注意いただきたいことを、改めて、市民の皆さまへお知らせしたところであります。
本市では、女性目線の防災対策を進めるため、女性防災士の育成、登用を図っており、地域に在住する女性や女性団体に対し防災士の取得を呼びかけるとともに、自主防災組織への女性の参画を呼びかけております。
加えて、校区単位の自主防災組織の活動や地区防災計画の策定に向けた支援、地域の防災リーダーの育成などの自助、共助の充実に取り組んでいく方針であります。 一方、現在、新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動の自粛により、防災意識を高める機会は減少しております。しかし、先ほど田中議員からも御紹介があったとおり、先日も地震がありました。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援し、地域における防災意識の向上と防災力の充実に努めてまいります。 さらに、令和５年度からの富山市との消防指令業務共同運用に向け、通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。
町では、災害の激甚化など近年の防災を取り巻く状況が変化する中、町内各地区の防災意識の向上を目的に、今年度、自主防災組織を対象とした新たな補助制度を創設するなど、さらなる地域防災力の充実に努めております。
今後も引き続き、地域の防災リーダー役を担う防災士と緊密に連携し、地域の防災力を高める地区防災計画の作成に向けて、自主防災組織への情報提供などの支援を行うなど、地域の防災力強化に向けた取組を進めてまいります。 ○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕 ◆１７番（不後昇君） ありがとうございました。
発災時における避難所の運営につきましては、避難者の代表者、地域の自主防災組織の役員、施設の管理者、市職員で構成する避難所運営委員会を組織するとともに、新型コロナウイルス感染症が疑われる方への専用のスペースを確保するなど、避難者の不安を緩和し、安全で円滑な避難所運営を行うこととしています。
日頃から地域住民や自主防災組織などが連携して、万が一の際に取り残されることがないよう情報共有されているべきと考えます。 そこで質問であります。本市では災害発生時に、自らでは避難することが難しく手助けが必要な高齢者に避難行動要支援者名簿への登録を進めておられますが、協力者等周りの体制もより強化してはと考えます。